外壁は常に雨風にさらされていて、一定期間ごとのメンテナンスが必要です。
目地が割れてきたり、ひび割れたり、退色したりしていませんか?
放っておくと修復が難しくなったり、余計に費用がかかったりします。
せっかく高いお金をかけて建てた家を長持ちさせるために、外壁修繕は必須です。
『分かっているけど、高いしなぁ…』
そんなアナタ必見! 補助金が出るかもしれませんよ。
今日は外壁リフォームの補助金についてお話していきます。
外壁リフォームに関する補助金は、現在お住まいの都道府県・区市町村の自治体ごとに費用負担してくれる制度を実施していることがあります。
ただし、自治体ごとで内容や制度に違いがあるので確認するようにしましょう。
補助金の対象となるパターンとして大きく分けて2つあります。
外壁リフォームで補助金の交付を受けるにあたり、工事の前にお住まいの住宅の外壁の劣化具合や改修必要箇所などを調べる住宅診断を実施して、外壁リフォーム後の性能が一定基準を超えることが条件となります。
また町村ごとではありますが、具体的には以下のような内容が挙げられます。
●お住まいの市町村の業者が施工すること
●住居の建築から一定年数以上経過している
●工事費が一定金額以上
●住宅の所有者であり、そこに住んでいる
●税金滞納がない
●省エネのリフォームであること
●過去に同じ補助金制度を使用していないこと
詳しくはお住まいの自治体のホームページ等で確認することをオススメします。
これら以外にも申請に必要なものがあります。
建物の構造がわかる自宅の平面、立面、見取り図、そして、リフォーム内容を証明するための見積書も忘れずに用意しましょう。
この他に住民税・固定資産税などの税の滞納がない証拠を示す、納税証明書も必要となりますのでこちらも忘れず準備するようにしてください。
逆に補助金の対象とならず、補助金を受け取れない可能性が出てくるのが、シリコンやポリウレタン樹脂など安価で環境への配慮が低い塗装を考えている場合です。
低コストでリフォームを行おうとして環境に良くない塗料、素材を選んでしまっていませんか。
補助金対象となる材料なのか、事前に施工業者に確認しておくと良いでしょう。
まずは外壁リフォームを依頼する業者を選定し、補助金申請に必要な診断及び見積書を用意しましょう。
その後、補助金交付申請書を自治体に提出する必要があります。
見積書を貰った施工業者に記入及びサインをしてもらい、必要書類と併せてお住まいの自治体に提出します。
その際に不備や必要書類が足りないということのないように、事前に申請に必要な書類の確認を行うようにしてください。
申請者の登録住所や税金の滞納状況の確認が自治体により行われます。
これらと提出した申請書に問題がなければ、無事承認され承認通知書が自宅に届きます。
この期間は約1ヵ月程度です。
承認通知書が届いたら、施工業者に外壁リフォームを行ってもらいましょう。
あらかじめ施工前後の外壁の状態をしっかり写真に記録として残しておいてもらうようにしてください。
証拠があれば後から施工不備等のトラブルがあった時に役立ちます。
外壁工事が完了したら、完了報告書を自治体に提出しましょう。
工事完了より、提出期限がありますので、早めに提出するようにしてください。
自治体によっては完了報告書と請求書がセットになっているケースもあるようです。
請求書提出より、2〜3週間程度で指定の口座に補助金が振り込まれ完了です。
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