屋根リフォームで補助金がもらえるって本当？条件や申請方法のまとめ
屋根のリフォームをしたいものの、費用が高くて二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。
リフォームの内容によって異なりますが、屋根の葺き替えで100万円前後かかりますし、耐震化など他も一緒に行うと、数百万円に膨らむことも珍しくありません。
できれば費用を抑えたいと考えている方は少なくないでしょう。
もし費用が気になるのであれば、補助金を活用してはいかがでしょうか。
屋根のリフォームは、条件次第で国や自治体の補助金を利用できる可能性があるのです。
費用全額を補うことは難しいものの、非常に大きな節約効果があります。
条件が合致すれば、100万円かそれ以上の補助金が支給されます。
これから屋根のリフォームを行う方は、一度業者と相談してみるとよいでしょう。
屋根リフォームの補助金はいくらぐらいもらえる？
屋根のリフォームの補助金の上限は、お住まいの自治体や工事費用などにより変わります。
例えば国が定めている「長期優良化リフォーム推進事業制度」の場合、1戸につき100万円を補助金が支給されます。
一方、自治体が独自に定めている補助金は、1戸につき5万円前後から50万円程度まで、非常に幅広いのが実情です。
非常に細かい条件を設けている制度もありますので、お住まいの自治体に補助金を探し、自宅が対象かチェックしてみましょう。
分からない時は、リフォーム業者や工務店に相談してみるのもおすすめです。
適用できる補助金を教えてくれますし、申請も代行してくれます。
補助金を前提にした見積もりも出してくれるため、屋根のリフォームをしたくなったら、まずは業者に話をしてみるとよいでしょう。
屋根リフォームで補助金をもらうための条件
屋根のリフォームには、さまざまな補助金を活用できます。
しかし、補助金を利用するには所定の条件を満たさなくてはいけません。
リフォームを検討中の方は、お住まいの自治体や業者に条件を聞いておきましょう。
一般的な補助金の支給条件
各都道府県や、市区町村が独自に設けている各種補助金制度は、主に以下の条件に該当する必要があります。
ただし、条件はあくまで一例です。
実際の支給条件は、お住まいの自治体や補助金の種類によって異なります。
・居住用物件であること
・補助金を申請する自治体に対象の住宅がある
・税金を滞納していない
・暴力団など反社会勢力との関わりがない
これらの他にも、補助金の条件を満たす屋根材や材料などを使用することなど、補助金ごとに細かい条件が決められています。
自治体によりますが、条件次第では複数の補助金を同時に活用できる可能性もあります。
なお、国が実施している長期優良化リフォーム推進事業制度は、リフォームを施工する業者が申請を行います。
個人での申請はできませんので、利用したい方は、リフォーム前に業者へ相談しておきましょう。
事前に自治体の窓口で聞いておこう
いずれにせよ、補助金を活用する時は、自治体の窓口で条件を聞いておくことをおすすめします。
支給条件を満たさない限り、補助金は1円も受け取ることができません。
条件を勘違いした結果、対象外となるケースも考えられますので、必ず確認しておきましょう。
屋根リフォームの補助金を申請する方法
高額な費用がネックになる屋根のリフォームですが、補助金を活用すれば費用負担を軽減できます。
ただし、所定の方法で申請を行う必要がありますので、以下の流れに沿って、手続きを進めていきましょう。
自治体の補助金を調べて業者へ相談する
最初に行うべきは補助金の調査です。
リフォームしたい住宅のある都道府県や、市区町村の補助金を調べ、金額や条件を確認する必要があります。
それらを把握したら、リフォーム業者や工務店へ連絡し、屋根のリフォームをしたい旨と、補助金申請について伝えましょう。
工事を依頼する前に補助金の申請を行う
業者へ連絡を済ませたら、見積書を作成してもらいます。
見積書の内容を元に、自治体の窓口で補助金の申請を行いましょう。
なお、申請は工事契約前に行うのが一般的で、契約後だと申請できない場合がほとんどです。
自分では申請する暇がない、方法が分からない時は、業者に代行してもらうことをおすすめします。
ただし、補助金の支給には時間がかかるうえ、予算の関係から締め切られてしまう場合もあります。
申請するのであれば、1日でも早く手続きしましょう。
屋根のリフォーム工事を実施する
補助金の申請を行った後は業者と契約し、屋根のリフォーム工事を実施します。
補助金は工事が完了後に支給されますので、スケジュールはしっかり管理しておきましょう。
担当者の確認後、補助金を受け取る
工事が完了したら自治体へ連絡し、担当者にリフォーム後の状態を確認してもらう必要があります。
担当者が確認後、問題がなければ無事に補助金を受け取れます。
なお、一連の手続きを業者に任せている場合、こちらが連絡をする必要はありません。
補助金の支給までには、申請から最低でも1ヶ月程度、場合によっては2〜3ヶ月の時間がかかります。
すぐに支給されるものではないため、数ヶ月は余裕を持っておきましょう。
