雨漏りで家賃を減額する必要はある？入居者からの請求の対応方法指南
賃貸物件ではさまざまなトラブルが起こりますが、特にやっかいなのが設備の不良や故障、建築物の不具合です。
中でも雨漏りは影響が大きく、入居者に損害が及ぶだけでなく、建物の性能にも影響することがあります。
現在賃貸物件を経営している方もいると思いますが、雨漏りはどの物件にも起こりうる現象です。
万が一起こった時は、家賃の減額請求をされる可能性もあります。
入居者とのトラブルになるだけでなく、裁判になるリスクもあるため、雨漏りは早めに修理することが大切です。
雨漏りで家賃減額請求を受けるケースが増加中
もしマンションやアパートが雨漏りすると、入居者から家賃の減額請求をされることがあります。
実はこうしたケースが相次いでおり、減額を拒んでトラブルになることも相次いでいるのです。
賃貸物件のオーナーにとっては、決して他人事ではありませんので、築年数の経った物件は細心の注意を要します。
雨漏りは基本的にオーナーの責任になる
なお、雨漏りが起こる原因はさまざまありますが、責任はオーナー側にあります。
上階の住民が水を出しっぱなしにした、など特殊なケースは除きますが、雨漏りの原因の多くは建物の劣化です。
オーナーは建物の管理義務があり、それを怠ったと考えられます。
いわゆる瑕疵担保責任ですが、雨漏りが起こった原因がオーナー側の場合、入居者に対しても何らかの補償はするべきといえます。
家賃減額や引越し費用は大家が負担すべき？
雨漏りによって部屋が使えなくなるケースも珍しくありませんが、雨漏りが原因で入居者が引越しをする場合もあります。
このような時、費用は誰が負担するのかと、疑問が浮かぶ方も多いと思います。
部屋が使えない場合は減額対応も必要
まず雨漏りの原因がオーナー側にあり、部屋が使えないような場合ですが、家賃の減額も対応が必要と考えられます。
責任がオーナーにありますので、もし入居者から家賃減額を迫られた時は、真剣に検討したほうがよいでしょう。
なお、他に空室がある場合は、修理が終わるまで一時的に移ってもらう手段もあります。
家財道具の移動は必要ですが、一度話し合ってみるのもおすすめです。
引越し費用は入居者負担が基本
もし雨漏りが原因で入居者が引越してしまった時は、引越し費用の負担が問題になると思います。
このケースでは、雨漏りの原因がオーナー側と判明しているものの、引越し費用は入居者側の負担が基本となります。
確かに雨漏りでオーナーに責任がありますが、引越しは入居者の意思によるものです。
ただし、オーナー側が引越しを提案したのであれば、費用はオーナーが負担することになるでしょう。
二者間で話し合い、弁護士にも相談を
雨漏りが原因による家賃減額や引越し費用の負担をめぐり、揉めることは珍しくありません。
どのようなケースにせよ、まずは入居者とオーナーで話し合い、解決が難しい時は弁護士に相談してみましょう。
法律の専門家が適切なアドバイスをしてくれるため、悩んだら相談することが大切です。
雨漏りが発生した時は早めの修理を
いずれにしても、雨漏りが生じた時は速やかに修理する必要があります。
入居者からのクレームが増えるのはもちろん、後々大きなトラブルにつながりかねません。
雨漏りの予兆を見つけるために、定期的に点検をしておくのもよいでしょう。
管理会社と相談し、業者に点検を手配してもらうのもおすすめです。
被害が広がる危険がある
雨漏りが一時的なものと考え、放置をするオーナーも中にはいると思います。
しかし、雨漏りは恒久的なパターンが多く、そのままにしておくと被害が広がるおそれもあるのです。
一部屋だけで済んだ雨漏りが他の部屋に広がり、全部屋が使えなくなる可能性も否定できません。
そこまで広がる前に、業者に修理してもらうことが大切です。
建物の性能や資産価値が低下がりかねない
雨水は屋根裏や壁面の内部に浸入し、建物の柱や構造部を腐食させる危険があります。
腐食が進むと住宅の性能が低下し、さらには建物の資産価値そのものが下がってしまいかねません。
また、そのまま長期間放置すると、修理費用が膨れ上がる場合があります。
雨漏りの長期化が収益に関わるだけでなく、経営すら圧迫しかねないのです。
速やかに修理業者の手配を
雨漏りを放置しても、結局何もよいことはありません。
どのような状態にせよ、速やかに修理業者を手配し、点検と修理をしてもらいましょう。
行動が早ければ早いほど被害を抑えることが可能です。
修理費用も抑制できますので、雨漏りの報告を受けたらすぐ行動しましょう。
