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大雨が原因で雨漏り!火災保険はおりる?自費で修理しないとだめ?

「雨漏りが酷くなってきてしまったけど、先立つものがない……。火災保険が使えるって話を聞いたことがあるけど、どうなんだろう……」

台風や降雪などによる自然災害や経年劣化などさまざまな要因から雨漏りは発生します。
雨漏り修理は少なくない費用がかかる為、早急な対応が必要と分かっていても状況によっては対応することが困難な場合があるでしょう。

しかし、条件によってはご加入している「火災保険」を使って雨漏り修理をすることが可能な場合もあります。
今回はなかなか分かりづらい「雨漏り修理の火災保険」をテーマに、

●雨漏り修理に火災保険が適用される条件
●大雨が原因の雨漏りに火災保険は適用される?
●雨漏り修理で火災保険を申請する流れ

以上の3つの項目について掘り下げて解説しますので、皆さんもぜひご一読ください。


雨漏り修理に火災保険が適用される条件


雨漏りの画像


大前提として、雨漏り修理に火災保険を使うことは可能です。
しかし、適用条件があったり、加入している火災保険のプランによっても異なるので、ご自身が加入している火災保険の適用範囲をしっかりと確認するようにしましょう。

ここでは、大原則となる適用条件について解説しますので、皆さんも参考にしてみてください。

自然災害が及ぼす雨漏り被害には適用される


雨漏り修理に火災保険を使用する場合、雨漏りの原因が「自然災害に招いたものなのか」が非常に重要となります。
経年劣化や人的な被害が原因による雨漏りには、火災保険は適用されません。

では、「自然災害」とはどのようなものをさすのでしょうか。
具体的な「自然災害」は下記のとおりです。

●風災:強風・旋風・防風・竜巻・台風など風による瓦のズレや屋根材の変形、飛来物による破損などの被害
●雪災:大雪・雪崩など雪による屋根材の圧壊、雨樋の破損などの被害
●雹災:雹による屋根材や外壁、雨樋の破損による被害

このような自然災害が原因となった雨漏り被害には、火災保険が適用される可能性があります。

ここで注意しなければならないのが、「経年劣化の判定」です。
自然災害由来の雨漏りでも、月日の経過などによって「経年劣化」扱いとなってしまう場合があるため、被害が出たら早急に調査依頼をするようにしましょう。

被害発生から「3年以内」に申請しなければならない


火災保険を使って雨漏り修理をする場合、注意しなければならないのが、「保険法による時効制度」です。

これは、
「保険法 第95条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利」
「保険法 第92条 保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する」
によります。

これら保険法により、雨漏り被害が発生から3年を超えてしまうと、火災保険の適用を受ける事ができなくってしまうため注意しなければなりません。

また、前項でお伝えしたとおり「経年劣化の判定」もあるため、迅速な対応が必要不可欠といえるでしょう。

大雨が原因の雨漏りに火災保険は適用される?


お金の画像


大雨が原因による雨漏り被害には火災保険は適用されるのでしょうか。

結論から申し上げますと、「火災保険適用の可能性がある」です。
大雨被害は前項で解説した下記の風災に該当します。

●風災:強風・旋風・防風・竜巻・台風など風による瓦のズレや屋根材の変形、飛来物による破損などの被害
ご加入している火災保険が「風災補償」が含まれていれば、大雨による雨漏り被害でも適用される可能があります。


雨漏り修理で火災保険を申請する流れ


業者の画像


ここでは、一般的な「雨漏り修理で火災保険を申請する流れ」を解説します。

①保険会社または保険代理店へ連絡
②保険会社指定の書類へ記入・申請依頼
③保険会社の現場調査
④現場調査結果による判定有無
⑤火災保険適用の場合雨漏り補修工事開始

ここまでが雨漏り被害発生から補修工事開始までの一連の流れとなります。

④の現場調査結果が火災保険適用外となってしまう場合もあるので、次善策を考えるようにしましょう。
また、保険会社へ提出する申請書類(保険金請求書・事故状況報告書・損害箇所の写真・修理費見積書)は、一般の方が作成するのは難しいため、火災保険対応可能の雨漏り修理業者に依頼するのが得策です。


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